障害児者の生活と権利を守る神奈川県連絡協議会
第７回総会決定集
障害児者とその家族、患者にとって頼れる障神奈連を目指そう！
２１世紀を人権と平和の花開く時代にしよう！
権利としての社会保障・社会福祉を守り育てよう！
２００６年４月２３日（日）
はじめに
障神奈連が２０００年２月に結成されて６年が経過しました。
この１年間は、障害者自立支援法案に対する取り組みを通して、障害者と家族の要求と団結、運動が前年よりもさらに強められ、他団体との共同が前進しました。私たちは、障害者自立支援法案の早期成立を図る政府与党の思惑を打ち破り、通常国会では一旦廃案に追い込みました。
しかし、法案は昨年１０月３１日に、多くの障害者と家族、関係者の抗議を無視して、与党の賛成多数で採決が強行され成立しました。これによって、今月から福祉サービスや自立支援医療における応益負担、施設利用者の食事等の自己負担が実施されました。１０月より新たな支給決定や事業体系がスタートしますが、このままで行くならば、負担増によるサービス利用抑制、現行サービス水準からの後退は避けられないでしょう。
私たちは、応益負担の中止はもちろん、制度の改善に向けて国や自治体に粘り強く働きかけていかなければなりません。
県においては、在宅重度障害者手当や重度障害者医療費助成事業の見直し作業が進められており、０７年度にも実施する構えです。
障害者自立支援法も、特別支援教育の押し付けも、自治体の福祉切捨ても、みな新自由主義に基づく「構造改革」の一環です。それだけに私たちは、障害者と家族の厳しい生活実態を告発し、「構造改革」のひどい内容を訴え、市民の理解を広げながら、制度の後退にみんなで反撃していきましょう。
皆さんの積極的な討論をお願いするものです。
２００５年度活動総括
Ⅰ 障害者自立支援法に向けての取り組み
１、法案の問題点を学び、知らせる活動について
政府は０４年１０月、障害保健福祉の「改革のグランドデザイン案」をしめし、これを裏付ける法的根拠として「障害者自立支援法案｣を０５年２月に閣議決定、通常国会に提出しました。
しかし障害者自立支援法案には、①障害者の福祉サービスや医療に「応益負担」を導入し、施設利用者には食費等の自己負担を押し付けること、②「市町村審査会」の設置や「障害程度区分」の認定による新たな支給決定の仕組み、およびサービス利用の制限は、利用者の実態と要望に応じてサービスの量を決定するとした現行の支援費制度から大きく後退すること、③移動介護が「地域生活支援事業｣に移行されるなど、市町村格差が広がり、基盤整備もおろそかになってしまうこと、④「訓練等給付」は成果主義と結びつき、成果が出なかったら事業所への報酬を引き下げる方向が打ち出されていること、など積極面を打ち消してしまう、たくさんの問題点がありました。
私たちは、これらの問題点を多くの障害者と家族、関係者に知らせ、「応益負担反対、慎重な審議を尽くせ」の１点で大きな共同運動をつくるために学習活動を重視してきました。
４月２３日には「利用者負担増ストップ神奈川集会」を行い、荒井代表委員から応益負担と食費等の自己負担の中身について学びました。
続いて５月２１日には、障神奈連と県職労福祉連絡会、福祉保育労、
すべての加盟団体でも学習会が取り組まれ、障全協の白沢事務局長をはじめ荒井代表委員、上野事務局次長が講師を務めました。また、学習会は加盟団体以外でも地域や作業所、研究団体などでも取り組まれました。そして学習を通じて、国会情勢と展望を学び、国会要請や集会参加に活力を与えました。
こうした学習活動は、法案成立後も引き続き取り組まれ、今度は厚生労働省の全国主管課長会議で明らかにされた政省令の内容を知り、新たな制度を少しでも利用しやすくするための実践的な学習に力を注ぎました。これは、具体的な改善運動に相乗効果をもたらしました。とくに、茅ケ崎地域での学習会開催に当たっては、地元の自閉症児者親の会の代表や、自立生活支援センターの当事者のほか、茅ヶ崎社保協、神障教組茅ケ崎養護分会の方々と障神奈連が共同して実行委員会をつくり、２回の会議を経て準備し、当日は３４名が参加して学習会を成功させました。
２、国会審議に向けた取り組み
法案の国会審議は、５月１１日から始まりました。
私たちは、「日本障害者センター」の提起で学者・研究者のよびかけによる「応益負担反対アピール」への賛同署名運動に取り組み、短時間に関わらず県内で５５団体および１，５９８名の署名と募金６３２，３０７円を集めました。この署名数は、大阪に次いで大きな数であり、全国１万名・１千万円の目標と世論の喚起に大きく貢献し、５月９日の毎日新聞に意見広告を掲載することができました。
また、１２日には日比谷公園一帯で日本障害者協議会(ＪＤ)主催の「障害者自立支援法を考えるみんなのフォーラム」が開催されました。神奈川からは、障神奈連関係者１０名を含む１００名以上が参加し、全体で６，６００名が集い、「法案は拙速だ」とアピールしました。
この２つの取り組みは、国会議員に大きなインパクトを与え、郵政民営化法案と並んで、障害者自立支援法案は政府与党と野党との対決法案に浮上しました。
通常国会では参考人質疑２回を含め１１回の審議が行なわれましたが、私たちは加盟団体にも呼びかけて毎回の傍聴・要請行動に参加することに決め、計８回の審議に延べ１１名が参加しました。また、加盟団体の会員を中心に「応益負担反対」「拙速な採決をするな」など国会議員へのＦＡＸ・メール要請に何度も取り組まれました。
７月５日はＪＤと「地域生活の確立の実現を求める全国大行動実行委員会」が主催して「このままの法案では自立できません大行動」が取り組まれ、全国から障害者運動史上最高の１１，０００名が結集(障神奈連からは９名が参加)し、国会まで延々とデモ行進をしました。これは、各地域で取り組まれた集会や行動とあいまって、通常国会で廃案に追い込む力となりました。
総選挙後の特別国会では、わずか４回の審議で参議院を通過してしまったため、私たちは、「当事者・地方の声を届けよう２週間行動」の呼びかけにこたえ、連日衆議院の全議員を訪ね要請する行動に、ほぼ毎回、延べ２３名が参加し、最後まで拙速な採決に反対しました。この行動では、一連の取り組みの中で障神奈連に加入した、お母さんの奮闘が目立ちました。
３、自治体議会から政府に意見書を提出させる取り組み
私たちは、障害者自立支援法に対して、自治体議会で意見書を決議し政府に提出させる働きかけを重視しました。
まず６月議会には、応益負担及び施設利用者に対する食費等の自己負担は中止するよう政府に要望する意見書の決議を全市町村に陳情しました。
私たちは議員への要請と、審議される委員会の傍聴活動を重視することに決め、小田原では委員会の委員長、副委員長との懇談が実現、相模原ではお母さん方と一緒に各会派の控え室を回り議員に直接要請、三浦、二宮、相模湖、津久井では委員会で口頭陳述を行い議員からの質問も受ける活動を展開しました。
また平塚では、意見書を決議させるために請願で提出することにし、紹介議員の要請に会派を回ったところ、市議会第１党の保守会派の議員が紹介議員になってくれたこと、川崎では同じ趣旨の陳情が市内の団体からいくつも出され、審議する委員会には障害者と家族、関係者が７０名も駆けつけ傍聴したことは、いままで無かったことです。
こうした働きかけによって、「応益負担の導入は中止に」「不安や疑問の声を無視した拙速な制度改定には問題」「過大な負担にならないように経過措置を」「障害者当事者・関係者・地方自治体との十分な協議を」などとする意見書が６市９町村議会から決議されました。
しかし、私たちの陳情が「応益負担反対」を強調したため、法案成立に期待する与党議員が陳情に背を向ける態度をとり続け、「不採択」となったところも少なくありません。
このような理由から、県議会では私たちの陳情を不採択にしました。しかし県議会は、私たちの要請や、多くの障害者の声を無視することは出来ず、議員提案という形で「慎重審議を重ね、低所得の障害者に対してはとりわけ十分な配慮をしながら、真に安定した総合的な障害福祉サービスを提供できる体制を構築すること」を政府に求める意見書を決議しました。
法案成立後の１２月議会には、①利用者負担の見直し、②利用者の実態と要望を反映した支給決定の仕組み、③障害程度区分によるサービスの利用制限の中止、④国庫補助基準の引き上げ、を政府に要望する意見書を決議するよう陳情を提出しました。
しかし、制度がまだ実施されていない段階で見直す内容なっているため、６月議会では意見書が決議されたところでも今回は不採択になる等、困難をきたしました。このような中でも、７市４町村で意見書が決議されました。とりわけ、茅ヶ崎と
４、他団体との共同を重視した取り組み
私たちは、多くの障害者と家族が障害者自立支援法案に深刻な不安を抱え、幅広い団体との共同が前進していることから、他団体と共同した運動の構築を重視し追求してきました。具体的には、法案の賛否の違いを超えてあらゆる障害者・患者団体が集い、討論しあうことで、お互いの立場を理解しあうこと、その中で応益負担をはじめ法案の問題点と共同の大切さを訴え、理解を得て共感を広げていくことを大切にした共同集会を目標にしました。
しかし、その矢先、
「障害者自立支援法案に異議を唱える神奈川集会」は６月１３日に横浜公園で開催され、障害者と家族、関係者２５００名が参加しました。実行委員会の加入団体は１６団体を数え、県内初めての共同集会となりました。障神奈連は、平日の午後にも関わらず、また急な呼びかけでしたが、３０名が参加し舞台に上がってシュプレヒコールを行いました。
その後、総選挙の結果を受けて、私たちは、これからの福祉はどうあるべきかについて、みんなで語り合う共同集会を本格的に準備し開催することに力を注ぎました。まず、私たちは、県内の主要な５つの障害者・患者団体と懇談を重ね、呼びかけ賛同団体になってもらうように依頼しました。
その結果、私たちの呼かけに応えた神奈川県社会保障推進協議会、神奈川県腎友会、神奈川県精神障害者連絡協議会、
「みんなのフォーラム」当日は、３４団体と個人から９０名が参加して、それぞれの現状と課題について５名の団体代表と石渡和実氏（東洋英和女学院大学教授）によるシンポジウムを行ないました。
この中で県育成会の香坂会長が、きちんと問題点と課題を提示して、今後は横のつながりを密にして情報交換をしながら、改善の働きかけを行なう大切さを語ってくれました。
またフロアーからの発言では「障害者も一定の負担をして条件闘争をしていくべきだ」との意見が出され、それに対する反論も出るなど、障害者・患者団体の本音が語られ、様々な立場から発言することでお互いを知り、理解する大事さが浮き彫りになりました。また、法案が成立したとはいえ、これからの運動が正念場であることの、意思統一が図られました。
「みんなのフォーラム実行委員会」では１１月２１日に集会の総括会議を行い、今後は政省令の行方や国及び県の医療制度改革の動きに対応して団体間の情報交換や必要な時に学習会を行なう等を決め、そのため実行委員会は継続することにしました。
５、制度改善に向けた県・市町村への働きかけ
私たちは、自立支援法による新たな制度が、少しでも利用しやすいものとなるよう県と市町村に改善を働きかけました。
県に対しては、基盤整備や県立障害者福祉施設の機能強化など広域的・専門的な支援と共に、市町村に対する具体的な支援を果たすよう求める要請書を１２月に提出し、１月２５日に交渉しました。
その中で県は、公費医療の対象から外れる知的障害者入所施設の利用者は、重度医療費助成の対象に切り替えて自己負担が発生しないように対応することを約束しました。しかし、県は広域的な役割を担っているに関わらず、政令市・中核市への県費負担が始まることを理由に、「減免などの独自の措置は考えていない。市町村の対応次第だ」と述べ、また、民間社会福祉施設運営費の補助金や、現行のデイサービス、グループホームへの単独補助についても、「制度変更に伴って補助方式など改める」として見直しを示唆しました。
市町村に対しては、利用者負担軽減や審査会、支給決定、地域生活支援事業、障害福祉計画などについて、現行制度から後退しないよう制度の具体的運用をもとめる緊急要請書を全市町村に送り、文書回答を要請し、３０の自治体から回答が届きました。しかし、そのほとんどが、国から省令がまだ出されていないという理由で、「国からの情報を待って対応したい」という回答が目立ちました。また、短期間の準備のため、市としての制度運用を考える余地もなく、「国の方針通りとする」と回答した市町村も多くありました。
そのため、私たちは１月２８日に「制度の改善を求める学習決起集会」を開催して、全体で市町村に対する働きかけの意思統一をはかりました。
そして私たちは、小田原、平塚、三浦、厚木、茅ヶ崎、川崎、相模原、伊勢原、横須賀の各市の障害福祉課と懇談しました。いくつかの地域では、神視障守る会や肢障協の会員だけでなく、障神奈連以外の団体や地域作業所の方々も参加して制度改善を共同で働きかけたことは特筆すべきことです。また、横浜と相模原では、市独自の減免措置の実施をもとめて議会に対する働きかけも行われました。
６、国会請願署名の取り組み
０６年度の国会請願署名は応益負担の実施中止を求める署名でした。障害者自立支援法の学習や国会要請行動とあいまって署名の意義が常に語られ推進してきました。また、署名の推進が応益負担問題を多くの障害者や家族、市民に知らせ、様々な団体・個人からの運動参加につながりました。
障神奈連では、１２月に小田原駅前と相模大野駅前街頭署名活動を行ないました。とりわけ障害者の日の９日に行なった小田原での行動は、西湘社保協や九条の会の会員が協力し全体で１５名が参加して、４５分間で２５０枚のチラシを撒き、８７筆の署名を集めました。これは小田原駅前で様々な署名行動の中でも最高の署名数であったために、地元の方から賞賛の声があがりました。
署名は、神奈川肢障協がほぼ毎月署名活動を駅頭で行なったり、お母さん方が地域の人に呼かけて集めたりするなどで３，５００筆と、募金約４万円が集まりました。これらの署名は４月１０日の障全協要請行動で国会議員に提出しました。
Ⅱ 県の福祉施策の後退をゆるさない取り組み
１、要求討論集会・対県交渉・県議会要請
私たちは、例年と同様、５月の要求討論集会から、８月の対県交渉、１２月県議会に向けて陳情書の提出と、諸要求の実現のため１年間を通じて県に対する働きかけをしてきました。
８月の対県交渉は、３日間おこないました。それぞれの回答は、昨年と同様で、予算と直接結びつく要求は後ろ向きでした。担当者が変わり引き継ぎが行われていないためか、従来からの要求なのに理解していない回答もありました。
しかし、障害者保養所「大文字荘」が従来、県外の障害者と家族はお断りしていましたが、昨年の交渉でこのことを取り上げた結果、県外利用者も認めることになったと回答がありました。
今後は、理念のみのやりとりでなく、問題となっている事実を把握し、県側を納得させて改善の回答を引き出すことが課題です。
１２月県議会には、２０項目にわたる重点要求事項の実現を求める陳情書を提出し、自民党の小林議員、県民・県政の岩崎議員、ネットの山本議員、そして日本共産党県会議員団と懇談しました。
これにより、自民党議員が民間社会福祉施設運営費補助の現行維持について本会議で質問し「来年度は維持する」との知事の答弁を引き出しました。また山本議員は、歩車道段差問題について当局を質すと約束してくれました。
陳情の委員会審議では、清水事務局長と上野事務局次長が障害者の深刻な生活実態を訴え、そのために施策の維持・拡充が必要だと陳述しました。これには、議員はもとより、当局からも共感を呼び、不採択を主張するはずだった議員の態度も変えさせ、１２月議会では継続審議となりました。
２、在宅重度障害者手当および重度障害者医療費助成の見直しに対する取り組み
県は、０４年４月、６５歳以上で新たに障害者になった方には在宅重度障害者手当を支給しないとする見直し案を発表しました。
私たちは、このような予算削減のみを目的とした見直し案には賛成できず、障害者の願いに応じた手当の拡充を改めて要望する旨の「私たちの見解」をまとめ、県に提出したほか、県内の障害者団体に郵送しました。そして、難病連や腎友会、年金者組合、民医連など３５の団体から賛同署名を集めて、「在宅障害者等手当の対象者を狭める見直し中止についての陳情」を０５年３月県議会に提出しましたが、県はこうした声を無視して、見直し案を内容とした条例「改正」案を９月議会に提出しました。
これに私たちは、「新たな高齢障害者への差別は許せない。条例の『改正』は中止せよ」と県庁前での早朝宣伝活動、知事および議会の要請を行ないましたが、県議会では条例「改正」を強行し、今年度から施行になりました。
その後の県の動きは、今回の条例「改正」が更なる見直しにつながると「私たちの見解」で指摘したとおり、県障害者施策推進協議会に「手当のあり方検討小委員会」を昨年２月に設置し、実質上見直しにつながる検討に着手しました。
「小委員会」は、私たちが公開と傍聴を要求したにもかかわらず、「自由活発な論議が妨げられる」との理由から原則非公開とされてしまいました。そして、これまでに３回開催し、①所得制限の導入で支給対象者の限定、②県と市町村との役割分担、③対象者の重点化などについて検討、３月には報告書をまとめました。
一方、重度障害者医療費助成事業の見直しの動きは、昨年４月に市町村から制度の見直しが県に要望されたことが発端となりました。これは、そもそも重度障害者医療費助成が県の全額負担で開始された制度であるにもかかわらず、県が政令・中核市については３分の２、一般市町村については２分の１まで補助率を削減し、市町村に負担を押し付けたことで、市町村は負担が増え、制度の見直しをもとめざるを得ない状況になったからです。
ところが県は、補助率削減の責任を省みず、市町村に対して見直しの方向を示し、県下一斉で見直しが実施されるように努める目的で、９月に「医療費助成制度見直し検討会」を立ち上げ、０６年度末までを検討期限とし、０７年度を目途に見直しを実施したいとの方向を示しました。
その後の「重度医療部会」では、医療費助成事業は、重度障害者にとって重要な事業であり、今後も安定的に継続的に運営していかなければならないものであるとしながら、①その事業費の大きさと伸びは、財政面に大きな影響を及ぼしている。②事業開始から３０年以上経過し、この間に大きく変化した社会に沿った事業内容であるか吟味する必要がある、③「障害者自立支援法」の応益負担の考え方との整合性を考えなければならない、と述べ、（１）所得制限、（２）年齢制限、（３）一部負担金の導入について、「見直しの必要性があるのか、ないのか」という段階から検討することになりました。
私たちは、絶えず最新の情報をキャッチして、出された提案に対しては、問題点を真剣に検討し、障害者と家族の実態と願いに応えた見解や要望をまとめ、県に働きかけていく必要があります。同時に、手当や医療費助成制度の切捨てをやめさせ、制度の維持・改善をもとめるための他団体との共同を追求していくことも重要です。
Ⅲ 障害児教育・余暇支援の充実をもとめる取り組み
１、養護学校過大規模化対策
０５年度の高等部生徒の入学希望者数は、昨年を更に上回り、生徒数の増加傾向は一層強まっています。各校の定員増による受け入れ対策も、小学部の過大化に伴い限界を迎えています。県の緊急避難的対策として設置されている高等部分教室にも入り切らない事態です。このような状況下で、新たに２校に分教室が開設されることになりました。しかし、抜本的対策には、養護学校の新設が必要であり、早急な具体化が求められています。
８月末には教育委員会と交渉を持ち、過大規模化についての意見交換を行ないました。
また、「横浜北部・横浜西部・小田原方面の養護学校建設の必要性」「養護学校建設計画策定」などの諸要求を盛り込んだ請願署名にも協力しました。
２、調理職業務の民間委託
県立津久井養護学校の給食調理の民間委託の問題点が明らかになるなか、０６年度開校の麻生養護学校にも民間委託が提案されています。「学校給食の質」を確保するため、請願署名に協力しました。また、この問題についても県と交渉しました。県側は「民間がいけないという論理はなりたたない」という説明に終始していましたが、その後の交渉では、あくまでも「試行」として位置づけさせ、業務従事者の要件を厳しくさせるなど、今後の各学校への一方的な「民間委託実施」ありきの方向に歯止めをかけさせました。
Ⅳ 運動の成果
１、障害者自立支援法の改善
(１) 「一般」の月額負担上限額の引き下げや、個別減免及び社会福祉法人減免の制度化
(２) 課税世帯に同居していても、税控除を受けない、健康保険の被扶養者になっていないならば、障害者のみを別世帯とみなし、利用者本人の収入で負担上限額の認定や減免が受けられるように、世帯の「特例」を制度化
(３) 自治体独自の減免制度の実施
・横浜…低所得者の在宅サービス利用者に限り、定率負担を全額助成
・川崎…①通所施設利用者の負担上限額を半額助成
②「重度かつ継続」の場合を除く自立支援医療について、市民税20万以下の負担上限額を20,000円に、市民税20万以上40万円以下の負担上減額を42,000円に。
③知的障害者施設入所者のうち、重度医療費助成対象でない障害者の医療費３割を1割に軽減。
・横須賀…精神障害者の定率負担を国保で助成。
・藤沢…低所得１の負担上限額を15,000円→10,000円に。低所得２の上限
額を24,600円→21,600円に引き下げる（福祉サービスのみ）。
・相模原…1年に限り、自立支援医療の1割負担を5％負担に軽減。
２、県における障害者施策の維持・拡充
(１) 民間社会福祉施設および地域社業所、グループホームなどに対する県単独助成の現行維持
３、障害児教育と余暇支援の充実
(１) 麻生養護学校の開校
(２) 横浜南部地域養護学校新設工事の着手
(３) 県立さがみ緑風園跡地〈
(４) 「新たな養護学校再編整備検討協議会」が最終報告で１２校の建設必要性を答申（設置最優先地域に「横浜地域４校」「県央・県西・湯河原・県北に各１校」）
(５) 余暇支援の実施ヶ所数増加など拡充
Ⅴ その他の取り組み
１、事務局会議・幹事会
事務局会議は、毎月第１水曜日と定例化し、全１２回行ないました。仕事や家庭の都合で出席できない事務局員には、後日、レジュメなどの資料を郵送しました。
幹事会は、５月、９月、３月と３回開催し、総会決定に基づき、時々の情勢や要求を話し合って、具体的な取り組みを相談し決定しました。
幹事会及び事務局会議で確認された事項は、「事務局連絡」として加入団体に流し、取り組みの推進を図りました。
２、ニュース・「障全協事務局つうしん」など情報提供の取り組み
ニュースは、郵送料を節約するため、幹事会開催日に合わせて全３号発行しました。９月以降、３月まで発行できなかったことは反省点です。
また、今年度はとりわけ、障害者自立支援法の国会審議や、社会保障審議会、厚労省の主管課長会議などの情報が障全協から「事務局つうしん」として連日事務局にメールで届けられ、これを加入団体や個人会員などにメールやＦＡＸで流しました。情報提供を希望する方もあり、情報提供を通じて学習と運動が広がるなど、メールの威力を発揮した１年でもありました。
３、障全協や県社保協との共同の取り組みについて
障神奈連が加入している障全協の総会や活動者学習会、全国事務局長会 議に代表が出席し、全国の情勢と運動方針を学びました。また、厚労省交渉や全国集会・中央行動に加入団体からも会員が参加し、全国の仲間と一緒に国への運動を強めました。
さらに、日本障害者センター主催の「セミナー」にも参加しました。
県社保協の役員に上野事務局次長がなり、事務局会議や常任幹事会に出席し、障神奈連の取り組みを報告すると共に、連続する社会保障改悪に反対し、拡充を求める闘いを共同ですすめました。
Ⅵ 障神奈連の組織的な課題について
１、組織拡大について
今年度は、「個人会員・賛助会員加入のよびかけ」をつくり会員拡大のとりくみをすすめ、個人会員１３名
が障神奈連に新たに加入し、１３の加入団体と３３名の個人会員で組織する団体となりました（賛助会員は
１２名増えて１３名になりました）。
また、
障神奈連も結成７年目を迎えようとしています。神奈川県内の障害者・患者の運動や、社会保障運動に大きな役割を果たしてきたと考えています。今後の運動をより強く、かつ要求実現の観点を貫くために、一回り大きな組織にすることが求められており、いっそうの共同・連帯の活動を強める必要があります。
２、各団体・個人の活動参加について
総括でも述べたように、今年度の活動の中心は結果的に「障害者自立支援法」反対に終始したと言っても過言ではありません。学習会や集会、国会要請行動など、連日続き、大きなエネルギーを傾けました。参加してくださった仲間、それを支えてくださった仲間たち、本当にご苦労様でした。
特に、今年度障神奈連に加入された方々の活動には目を見張るものを感じました。
その一方で、加入団体の中で新しい活動参加者の顔ぶれが見えてきませんでした。取り組みの強化が求められます。
私たちをめぐる情勢
Ⅰ 憲法改悪をめぐる危険な動き―「障害者９条の会」結成
政府は、今国会に上程された国民投票法案・教育基本法改悪法案、防衛省設置法案を重要法案として位置づけ、早期成立を企んでいます。これらの法案の強行は、つぎにつづく憲法改悪の地ならしです。
自民党の「新憲法草案」がすでに同党の大会で採択され、これを「たたき台」とした「改正」論議が意図的にすすめられてきています。この「草案」では、現行の平和憲法の核心部分である９条を「改正」し、「自衛軍を保持する」と明記しています。また、９条２項の「戦力不保持」と「交戦権の否認」を削除し、自衛隊を戦争のできる軍隊として明確に位置づけています。
障害者にとっては、「ごくつぶし」「役立たず」と罵られ、その存在さえ否定された戦争時の許し難い苦い経験をもっており、また戦争が障害者をつくり出す最大の暴力であることから、戦争への道を突き進もうとする今日の憲法改悪の動きは絶対に賛成することはできません。あらためて障害者のしあわせを守ることと平和を守ることを一つのこととして追及する運動を多くの国民との共同を重視して強めていかなければなりません。
すでに「９条の会」が全国的に結成され、現在各戦線・分野で４５００を超えて活動がつよめられています。昨年９月には「障害者９条の会」も関係団体・個人の共同で結成され、アピール賛同等の運動を展開してきています。こうした運動を今後全国津々浦々に広げ、憲法改悪の動きを阻止するためのとりくみが今日ほど求められている時はありません。
Ⅱ 小泉「構造改革」に基づく社会保障等の危険な動き
（１）「社会保障全般の一体的見直し」
国民に「痛み」と「自己責任」を求める「構造改革」は、｢官から民へ｣、「国から地方へ」をスローガンに社会保障・教育をはじめとした国民生活全般にかかわる法・制度を一体的に見直し、国民の生活不安をますます深刻なものにしてきています。
とりわけ社会保障・社会福祉分野では、①国庫負担の削減（予算の縮小・廃止）、②保険主義の徹底（保険料の引き上げ等）、③利用者の負担増（応益負担の導入）、④規制緩和・市場原理の導入（営利企業の参入等）などを共通事項として、年金・医療・介護等の関係法・制度が連続的に見直され、障害者自立支援法も強行されるなど、結果的に公的責任の大きな後退という問題をつくり出してきています。当面するこの分野の問題としては、政府内に設置された「社会保障の在り方に関する懇談会」での「一体的見直し」の議論等をふまえ、生活保護制度の見直し・医療制度改革などがおしすすめられようとしています。
障害者世帯の多くが対象になっている生活保護では、保護基準のさらなる引き下げや「自立支援プログラム」による保護打ち切りの強化などがすすめられようとしています。最近では、低すぎる年金額にあわせた基準見直しまで検討されており、憲法で保障された生存権がなしくずし的に切り捨てられようとしています。また医療制度改革では、高額療養費制度の見直し・人工透析の負担拡大とともに、７０歳以上の高齢者に２割、３割の負担を求め、７５歳以上の「後期」高齢者に対しては別立ての保険制度を創設し、保険料負担を強いようとしています。
こうした中で、障害保健福祉施策の「保険化」「市場化」「民営化」等が一段とおしすすめられようとしており、これらの動向に障害者運動がどのように対応していくのかが、今日大きく問われています。
（２）矛盾・問題を残しながら障害者自立支援法スタート
障害者自立支援法が４月１日より実施されました。この間市町村においては、説明会の開催、負担軽減の手続き、障害程度区分認定と審査会設置の準備など、急ピッチで作業がすすめられてきています。その一方で、利用者である障害者にとっては、負担問題やサービス利用の問題など、なお多くの問題が大きな不安となっています。
とりわけ、「定率（応益）負担」制度の導入では、軽減措置があっても対象にならない、少なくとも従来以上の負担増になることは間違いなく、このことがわずかな年金での生活を圧迫し、すでにサービス利用を断念するといった、あってはならない問題が全国各地でうまれています。
また、１０月以降に移行されるサービスがどのようになるのかの不安も広がっており、少なくとも現行サービスの後退がないよう実態にあった基準・報酬の見直しなど、十分な財源保障も求めていかなければなりません。
さらに、公費医療負担制度の見直しに伴う自立支援医療とそれへの「応益負担」導入が障害者・患者のいのちを守れるのか、当面は区分認定・支給決定しないとされていた障害児に対し、実態に合わない調査・審査を導入することが児童デイサービス等の利用に支障をきたさないのか、補装具制度への「応益負担」導入と償還制度への変更・パソコン等の品目の廃止がどう影響してくるのかなど、制度実施されたにもかかわらず、不安や疑問が募るばかりです。
そもそも今回の自立支援法強行の背景には、財源不足による支援費制度の「失敗」があり、それゆえに「応益負担」の導入・障害程度区分認定の見直し等によって、サービス利用を抑制・縮小し、限りなく財政支出を押さえ込むといったねらいがあります。
制度の実施主体となる市区町村では、負担・認定にかかわる業務とともに、「介護給付」「訓練等給付」の実施、「地域生活支援事業」の準備、「障害福祉計画」の策定など、様々な業務が求められ、しかも短期間での作業という点で国に対する反発が強まっています。とりわけ、「地域生活支援事業」では、１０月実施をめざし、遅くとも６月議会には提案し承認を得る作業があり、国のわずかな補助金がその作業を困難なものにしています。「障害福祉計画」の策定では、３年１期の初回分を２００６年度中に策定することが求められており、施設入所者を６年間で６万人地域移行せよなどといった国の強引な基本指針にそった計画策定ができるのか、大きな混乱もうまれています。
（３）すでに開始された介護保険への「統合」論議
こうした当面する自立支援法の問題とともに、介護保険制度への「統合」問題―今回の自立支援法は３年時限立法で「統合」への地ならし的「改革」―が現実の問題として動きつつあるということです。すでに厚生労働省は、今年３月６日に「有識者会議」を省内に設置し、前回見直しでやり残した「被保険者・受給者範囲の見直し」のための検討を開始しています。そして、今年度中に結論を出すとしています。
いずれにしても、自立支援法の実施に伴うさまざまな問題が今後浮き彫りになることが予想されるだけに、障害者・家族の利用状況を把握し、問題の改善を迫る運動がこれまで以上に求められます。また、介護保険とほぼ同様のしくみが導入された自立支援法の問題を明らかにし、その改善を求めることが安易な「統合」を許さない運動につながることから、このことも念頭においた運動が必要です。
Ⅲ 「教育改革」に基づく教育基本法改悪等をめぐる動き
上記の「社会保障構造改革」と一体的にすすめられようとしている「教育改革」も重大な局面をむかえています。その一つが憲法改悪と連動した「愛国心」等を強要する教育基本法の改悪であり、もう一つがすでに今国会に上程され強行成立されようとしている学校教育法の改悪です。とりわけ、学校教育法をめぐっては、その本質が「構造改革」とそれに基づく障害児教育予算の大幅な削減にあり、「特別支援学校」化が中心的な課題になっています。障害種別を超えた新しい学校制度に関連する標準法「改正」（学級編成と職員配置）が一括で審議され、また障害児学級の障害種別設置の扱い、通級指導教室の障害種別設置の原則も大きな問題です。
当面、通常学級のＬＤ児等の指導のための教職員配置や通級指導教室の編成基準の作成と教職員配置、障害児学校の障害種別に対する専門性確保、センター的機能に伴う教職員の配置など、改善・修正を求める課題が山積みになっており、運動強化が求められています。なによりも、こうした法「改正」の問題と課題について、障害児とその家族に知らせながら、全教との中央・地方での共同した運動をすすめることが重要になっています。
Ⅳ 神奈川県のうごき
県の０６年度当初予算の一般会計規模は、１兆６２４０億円で対前年度比２．８％増となり、１９９８年度以来続いていた年度当初における財源不足は、県税収入の大幅増と三位一体改革による歳入増減などで９年ぶりに改善されました。こうしたもと、私たちの運動を反映して障害者施策の現行維持・一部充実がはかられました。
しかし松沢県政は、県民生活に直結した部署を中心に県職員を削減し、県立施設を指定管理者制度に移行、障害児学校の給食を民間委託にする一方で、羽田拡張・国際化促進については２３億円と前年度と比べて倍増するなど、県民生活を切り捨て、公的部門を縮小し、市場原理に委ね、大企業奉仕を一段とすすめています。
障害者施策への県単独助成事業は維持されたものの、県は１０月から大都市特例がなくなり、政令市や中核市に対する県費負担が増えることを理由にして、応益負担の導入による利用者負担増に対する減免措置に背を向けています。
また、新事業の報酬単価が低く抑えられているに関わらず、県は、市町村が国の単価基準に合わせて補助単価を切り下げた場合は助成額を削減すること、そして県単独事業のあり方も根本から見直すことを示唆しています。
県と市町村は、障害者自立支援法に基づいて、今年度中に「障害福祉計画」を策定しなければならず、そのために県は地域生活支援のあり方を示すとして、早急に「かながわのグランドデザイン」を策定することにしました。障害者と家族の実態と要求を最大限に取り上げ、障害者自立支援法の問題点を一歩でも二歩でも改善し、市町村格差を是正するための施策のあり方を明確に打ち出す「グランドデザイン」を策定させなければなりません。
現在検討されている「在宅重度障害者等手当」と「重度障害者医療費助成事業」の見直しについても目が離せません。重度障害者手当については、「給付の重点化」により浮いたお金を「地域生活支援」に回すとして、所得制限と年齢制限を新たに設けること打ち出し、重度医療についても、６５歳以上の新規の障害者を対象外とするほか、所得制限と一部負担金の導入は必要と結論づけ、来年度中の実施を狙っています。
私たちは、福祉切捨ての問題点を指摘しながら、現行制度からの後退を許さない一点で共同した障害者運動の構築が一層もとめられています。
２００６年度活動方針
1，障害児者と患者、その家族の願いや要求を実現するために
（１）要求懇談会を開いて、お互いの要求を理解するとともに、共同要求書を作り、その実現に努めます。
（２）この４月より実施される障害者自立支援法を学び、定率（応益）負担など問題点を明らかにするとともに、利用者に利用しやすい法・制度になるように改善運動を進めます。
（３）次年度予算要求のための共同行動に積極的に参加し、関係部局や議会に対し共同の要請行動を行ないます。
（４）在宅重度障害者手当や重度医療費助成制度の見直しを始め、福祉切捨てに反対し、障害児者・患者やその家族の実態に合った願いを他団体と連帯しながら実現に努めます。
(５)
一人ひとりの要求を大切にし、個別事例に対する要求運動を構築します。
２，相談、調査、学習を進め、要求を掘り起こして、活動につなげるために
（１）障害児者を持つ家族の交流の場を設け、親のネットワーク作りを提供します。
（２）障害児者無料生活相談会を、他の団体と協力して開催します。
（３）障害者とその家族の生活実態と、切実な要求を明らかにするために、学習会や調査活動を行ないます。
（４）市町村の福祉制度の内容を調査し、実態を明らかにして、情報提供をできるように努めます。
（５）「福祉の街づくり条令」などの行政計画や、検討委員会報告の内容の評価や、分析を行い、
障害者の要求や生活実態との関係で、見直しを求めていきます。
また、「かながわの障害者福祉グランドデザイン」および「障害福祉計画」等の策定では、障害者と患者、
家族の実態と要求を最大限に反映させ、具体的な施策が行なわれるよう関係機関に働きかけます。
３，障害児教育充実のために
（１）戦後、培ってきた障害児の教育権保障の立場に立って、障害児学校、障害児学級、および通常学級に
おける特別な教育の充実のために必要な条件整備を要求します。
（２）養護学校の大規模化・過密化解消のために、養護学校の適正配置と既存の学校の施設改善を要求します。
（３）障害児が利用できる学童保育を充実させるため、補助基準、現行障害児２名から１名への改善と、予算
の増額を関係機関に働きかけます。
（４）障害児の放課後や休日の豊かな生活保障のために、全国の情報を集めると共に、補助制度の確立を関係
機関に働きかけます。
（５）自力で通学できない子どもたちの通学保障制度を要求します。
４，地域運動の推進のために
（１）福祉制度の窓口は、各市町村です。市町村の「障害者プラン」および「障害福祉計画」の策定と
具体的な施策の前進のために、市町村への働きかけを強めるとともに要求実現に向けての地域での共同
行動を支援します。
５，他団体との連帯のために
（１）障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会を始め、その呼びかけに答え全国の仲間とともに、
国に対する共同行動に取り組みます。
（２）神奈川県内の、要求で一致できる他団体と共同行動を追及します。
６，障神奈連強化のために
（１）障神奈連参加団体の抱えている課題や、取り組みを支援・援助し交流を深めるために、
定期的にニュースを発行し、各団体の要求や、取り組みが相互に見えるようにするとともに、
必要な情報提供と、運動の共同ができるようにします。
（２）神奈川県内に住む障害児者・患者とその家族を励まし、運動を大きく展開するために、障神奈連に参加する障害児者・患者と、その家族、および関係団体や個人を増やします。