２００７年 月 日
○○○市障害福祉課 御中
障害児者の生活と権利を守る神奈川県連絡協議会
地域担当
電 話
（障神奈連事務局）
電話 ０４４−９００−４９８８
障害者自立支援法の改善を求める第２次要請書
日ごろから障害福祉の向上に御尽力を戴き、感謝を申し上げます。
昨年４月から「障害者自立支援法」が始まり、障害者福祉・医療の「応益負担」が始まりました。通所や介護等の必要なサービスを減らす、生活費を削るなど、予想以上の深刻な影響が出ています。
また、ホームヘルプ事業所やグループホーム、通所施設など、障害者の地域生活を支えてきたところも、大幅な減収等で経営困難な状況に陥っています。そして、移動支援や手話通訳・要約筆記等のコミュニケーション支援も地方自治体任せになっています。
法律の施行以降の状況をみると、「障害者自立支援法」はうたい文句とはまったく異なる状況が生み出されていると言わざるをえません。法の「３年後の見直し」が明記されていますが、それまでにサービス利用や生活が継続できなくなる事態が相次ぐ恐れがあり、早急な見直しが求められます。
この間、政府は私たちの声に押されて一定の見直しに踏み切らざるを得ず、負担軽減の拡充や施設等の減収に対する激変措置を補正予算に計上しました。
しかし、これらの措置は「３年間に限り」と期限付きであること、応益負担そのものの仕組みは継続されていることなど問題があります。
そこで、障害者と家族が事業者や関係者による十分な支援が受けられるよう、以下の点を要請いたします。
記
1.
政府が新たに打ち出した負担軽減の拡充について利用者に周知すると共に、確実に実施してください。また、政府に対して応益負担の撤廃を要望してください。
2.
貴自治体が実施している負担軽減については、07年度以降も継続すると共に、障害者のサービス利用実態に合わせて拡充をしてください。
3.
自立支援医療における患者負担を軽減してください。また、診断書料を公費負担にし、更新時には、その旨を対象者に通知してください。
4.
障害程度区分によって、障害者が必要とするサービス利用が排除されることのないよう、障害程度区分は勘案事項の一つであることを尊重し、支給決定では必要なサービスと支給量を決定してください。
5.
利用者に必要な支援が十分に行えるよう、日額制の導入と報酬単価の削減による施設収入の減収に対しては、国の緩和措置と共に独自の補助を行ってください。
6.
居宅介護の単価が介護保険よりも低いために、ヘルパーの人数が激減しています。必要な時間帯に十分な訪問介護が利用でき、身体介護について同性介護が守られるように、加算を行ってください。
7.
地域生活支援事業への十分な財源保障を政府に要望してください。また利用者負担の軽減を図ると共に、相談支援センターや、移動支援の充実を図ってください。
8.
地域作業所が今のままで運営が続けられるように、十分な支援策を講じてください。
9.
障害福祉計画の策定にあたっては、障害者と家族、関係者への説明の場を設け、意見を聞きながら策定してください。また、施設利用者を地域生活に移行させる目標については、本人の自己決定を最大限尊重し、十分な支援を講じてください。