資料(障神奈連調べ)

自立支援給付・医療の市町村独自の減免制度

u       横 浜…低所得者の在宅サービス利用者に限り、定率負担を全額助成

u       川 崎…➀通所施設利用者の負担上限額を半額助成。➁「重度かつ継続」の場合を除く自立支援医療について、市民税20万以下の負担上限額を20,000円に、市民税20万以上40万円以下の負担上減額を42,000円に。➂知的障害者施設入所者のうち、重度医療費助成対象でない障害者の医療費3割を1割に軽減。

u       横須賀…精神障害者の定率負担を国保で助成。

u       藤 沢…低所得1の負担上限額を15,000円→10,000円に。低所得2の上限額を24,60円→21,600円に引き下げる(福祉サービスのみ)。

u       相模原…06年度に限り、自立支援医療の1割負担を5%負担に軽減。来年度から2年間、@低所得1 15,000円→2,500円 A低所得2 24,600円→5,000円 B一般(所得税非課税世帯) 37,200円→5,000円に。グループホーム・ケアホーム入居者の家賃補助について、低所得1には19,000円、低所得2には8,000円を上乗せ。

u       鎌 倉…低所得1と、低所得2で障害基礎年金1級の利用料上限額を5000円に。低所得2で年間所得80万以上の利用料上限額を10,000円に引き下げ。

 

地域生活支援事業等の市町村独自の減免制度

u       川 崎…➀グループホームへの独自加算。➁障害児施設の利用料を現行水準に抑える。➂就労移行・継続支援A型の利用料は無料に。B型は事業者と市の助成で減免。

u       茅ヶ崎…➀日常生活用具の低所得者世帯への負担軽減。➁移動支援と個別支援の利用料と合算して低所得1,2・一般の上限額と同じに設定。

u       相模原…➀移動支援、補装具、日常生活用具の利用料について低所得1,2と所得税非課税の世帯は全額助成。個別支援の利用料と合算して低所得1,2・一般の上限額を設定。➁グループホームに対する報酬単価総額を支援費の95%を維持できるように独自加算。➂障害児通園施設における食費の負担軽減。

u       横 浜…➀障害児の地域療育センター、リハビリテーションセンター利用料を全額助成。➁補装具の利用料について市民税非課税世帯は全額助成。➂日常生活用具は現行の応能負担のまま。➃自立支援給付と同様に、移動支援、日中一時支援、経過的デイサービスは、市民税非課税世帯は全額助成。障害福祉サービスに係る負担上限額を準用し、障害福祉サービス給付を受けている場合にはその自己負担額と合算して適用。➄地域活動支援センターは、現行水準なみの制度を検討。

u       大 和…➀地域生活支援事業について低所得者の利用料を5%に。➁知的障害児通園施設の食費を全額助成。➂障害児の補装具と日常生活用具は5%に軽減。➂就労移行支援事業の利用料を1年間に限り全額助成。➃施設入所者を受け入れる新規のグループホームに対し設置費の一部や、一定期間の運営費補助。

u       横須賀…➀補装具と日常生活用具の自己負担額は3年間に限り従前の応能負担画と同額となるような負担上限額を設定。➁地域支援事業のうち、移動支援、日中一時支援、経過的デイサービスは1割負担とするが、障害福祉サービスに係る負担上限額を準用し、障害福祉サービス給付を受けている場合にはその自己負担額と合算して適用。➂障害児福祉施設入所児について当分の間、市の施設入所者費用徴収条例に基づく徴収金額を上回る利用者負担額を助成。

u       三 浦…地域支援事業のうち、移動支援、日中一時支援、経過的デイサービスは1割負担とするが、障害福祉サービスに係る負担上限額を準用し、障害福祉サービス給付を受けている場合にはその自己負担額と合算して適用。

u       南足柄…➀地域支援事業のうち、移動支援、日中一時支援、経過的デイサービスは1割負担とするが、障害福祉サービスに係る負担上限額を準用し、障害福祉サービス給付を受けている場合にはその自己負担額と合算して適用。➁地域活動支援センターの利用料負担なし。

u       海老名…地域支援事業のうち、移動支援、日中一時支援について、生活保護・市民税非課税の世帯は無料。市民税課税世帯は5%負担に。

 

 

 

inserted by FC2 system