【添付資料】
「重度障害者医療費助成制度」の見直しに反対する意見書
「障害者自立支援法」の成立により重度障害者医療費助成の事業費が大きく増加する見込みであり、神奈川県は、三十七市町村で構成する「医療費助成関係事務研究会」と連携し、制度の見直しについて検討を進めている。
「重度障害者医療費助成制度」は、①身体障害者手帳一級、二級の人。②知能指数三十五以下の人。③身体障害者手帳三級で、かつ知能指数五十以下の人に対して医療費の自己負担分を助成しているものである。これを一、対象者の見直し、二、所得制限を導入、三、一部負担金の徴収という内容で平成十八年度末までに見直しを検討することとしている。
しかし、これによる負担増は、治療の中断、手控えから症状悪化を招き命にかかわることになりかねない。
よって、本市議会は、重度障害者の医療、命にもかかわる負担増につながる「重度障害者医療費助成制度」の見直しについて強く反対するものである。
平成１７年１２月
小児、ひとり親及び重度障害者の医療費助成制度の見直しに関する意見書
神奈川県は、市町村で構成する「医療費助成関係事務研究会」と検討会を立ち上げ、小児、ひとり親、重度障害者を対象とした３つの医療費助成制度の見直し作業を行っている。
この間、市長会や町村長会からは、小児医療費助成での通院年齢の引き上げや県の補助率を元に戻すことなどの要望があげられてきた。
平成１６年と平成１７年に市町村が連名で、これ以上の補助率の引き下げを行わないことなどの要望書を出したことから、ようやく県は検討会を立ち上げるに至った。
しかし、検討会では、子育て支援の重要性や重度障害者の医療費の経済的負担には触れながらも、財政抑制を中心とした議論になっている。
このまま検討が進み、財政負担を市町村に押しつけられると、現状でも厳しい財政運営がさらに困難になるため、検討作業にあっては慎重に審議するよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１８年６月２０日
小児通院医療・ひとり親医療・重度障害者医療責助成制度の見直しに関する意見響
現在、神奈川県は、１１市町の事業担当課長と検討会を立ち上げ、小児、ひとり規、及び重度障害者を対象とした３つの医療費助成制度の見直し作業を行っている。
市長会や町村長会は、小児医療責助成制度等について、小児医療費助成での通院年齢の引き上げや、県補助率をもとに戻すことなどを要望し、さらに２００４年と２００５年に市町村連名でこれ以上の補助率の引き下げを行わないことなどの要望書を提出している。
しかし、この検討会では、子育て支援の重要性や重度障害者の医療責の経済的負担に触れながらも、これまで無科だった医療費の有料化や障害者医療で新たな所得制限や年齢で対象外にするなど、対象者の負担増とひいては自治体への補助削減となる方向で、１８牛度末までに見直しの結論をまとめようとしている。
特に、小児、ひとり親、及び重度障害者を対象とした３つの医療費助成制度において、受診のたびに定額を払う一部負担金の導入は、一般世帯の３分の１の収入とも言われている母子家庭を初めとした所得の低い人や医療の必要な人ほど負担が重くなるものである。
また、重度障害者医療費助成においては、自立支援法に伴うサービス利用と自立支緩医療の負担増も加わることから、この一部負担金の導入は新たな問題を生じかねない。
よって、神奈川県におかれては、次の事項について慎重に審議を尽くすよう要望する。
１、小児通院及びひとり親医療費助成制度の見直しにおいて、低所得者に配慮するなど慎重に審議をすること。
２、重度障害者医療費助成制度の見直しにおいて、自立支援法に伴う負担増に配慮し、一部負担金徴収を導入しないこと。
地方自治法第９９条の規定により意見書提出する。
平成１８年６月２２日
重度障害者医療費助成制度および、ひとり親・小児医療費助成制度の維持と充実をもとめる意見書
重度障害者および子どもたちが必要な医療を等しく受けられるようにと、県及び市町村により実施・充実されてきた医療費を助成する制度について、神奈川県は、見直し検討会を設置し、小児、ひとり親、重度障害者を対象とした３つの医療費助成制度の見直しについて、検討をすすめている。
検討会では、一部負担金の徴収に加え、重度障害者には所得や年齢の制限を新たに導入する方向で見直しの結論をまとめようとしている。
特に重度障害者、ひとり親、及び小児を対象とした医療費助成制度に一部負担金を導入することは、家計への負担増から医療抑制や治療の中断が懸念されるところである。
よって、神奈川県におかれては次の事項について慎重に審議されるよう要望する。
１ 重度障害者医療費助成制度の維持・充実について
（1）重度障害者医療費助成制度に係る市町村への助成を充実すること。
（2）障害に起因した特別な出費など経済的な負担が大きい現状を考慮し、所得制限を行わないこと。
（3）６５歳を超えて新たに障害の認定を受けた方に対して助成制度の対象外としないこと。
（4）一部負担金を導入しないこと。
（5）助成制度を精神障害者にも拡大すること。
２ 小児医療費助成制度を維持し発展させるため、一部負担金を導入せず、就学
前までの児童については、県の責任で医療費の本人負担を無料とすること。
３ ひとり親世帯の医療費助成制度においても、一部負担金を導入しないこと。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１８年９月２７日
神奈川県知事 松 沢 成 文 殿
奈川県
重度障害者及びひとり親・小児医療費助成制度の維持と充実を求める意見書
神奈川県及び各市町村は、重度障害者及び子供たちが安心して必要な医療をひとしく受けられるよう医療費助成制度を実施し、その充実を図ってきたが、県は医療費助成制度見直し検討会を設置し、一部負担金の徴収に加え、重度障害者には所得や年齢の制限を新た
に導入する方向でまとめようとしている。
重度障害者及びひとり親・小児医療費の助成制度に一部負担金の徴収を導入することは、制度発足の趣旨に反し、医療抑制や治療の中断が懸念される。また、重度障害者医療費助成制度に新たに所得や年齢の制限を加えることは、年齢にかかわりなく障害があるがゆえに、一般世帯と比べてより多くの経済的負担がかかっている実態を無視していると言わざるを得ない。
よって、神奈川県におかれては、次の事項について実現するよう強く要望する。
１ 重度障害者医療費助成制度に係る市町村への助成を充実し、所得制限及び一部負担金導入を行わないこと。また、６５歳を超えて新たに障害の認定を受けた方を助成制度の対象外とすることなく、さらに助成対象を精神障害者にも拡大すること。
２ 小児医療費助成制度を維持・発展させるため、一部負担金の導入を行わないこと。また、就学前までの児童については、県の責任で医療費の本人負担を無料とすること。
３ ひとり親世帯の医療費助成制度において、一部負担金の導入を行わないこと。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１８年９月２９日
重度障害者医療費助成制度及びひとり親・小児医療費助成制度の維持と充実を求める意見書
重度障害者や子どもたちが医療費の心配がなく、必要な医療を等しく受けられるように、医療費助成制度が実施され、多くの県民の働きかけによって充実されてきた。
町村会や市長会は、小児医療費制度等について、小児医療費助成での通院年齢の引き上げや、県補助率をもとに戻すことなどを要望し、さらに平成16年及び17年に市町村連名でこれ以上の補助率の引き下げを行わないことなどの要望書を提出している。 しかし、神奈川県は重度障害者及び、ひとり親・小児医療費助成制度を見直し、一部負担金の徴収に加え、重度障害者には所得や年齢の制限を新たに導入する方向性をまとめようとしている。
これが実施された場合、障害者や子供を抱えた家計への負担増となり、医療抑制や治療の中断が懸念される。
よって、神奈川県におかれては、次の事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。
１． 重度障害者医療費助成制度の維持・充実
（１） 重度障害者医療費助成制度に係る市町村への助成を充実すること。
（２） 障害に起因した特別な出費など経済的負担が大きい現状を考慮し、所得制限を行わないこと。
（３） 65歳を超えて新たに障害の認定を受けた方に対して、助成制度の対象外としないこと。
（４） 一部負担金を導入しないこと。
（５） 助成対象者を精神障害にも拡大すること。
２． 小児医療費助成制度の維持・発展
（１） 一部負担金を導入しないこと。
（２） 就学前までの児童については、県の責任で医療費の本人負担を無料とすること。
３． ひとり親世帯の医療費助成制度の維持
（１） 一部負担金を導入しないこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成18年9月22日
神奈川県知事 松沢 成文 殿
小児通院医療・ひとり親医療・重度障害者医療費助成制度の見直しに関する意見書
現在、神奈川県は１１市町で検討会を立ち上げ、小児、ひとり親及び重度障害者を対象とした３つの医療費助成制度の見直し作業を行っている。
町村長会や市長会は、小児医療費助成制度等について、小児医療費助成での通院年齢の引き上げや、県補助率をもとに戻すことなどを要望し、さらに平成１６年及び１７年に市町村連名でこれ以上の補助率の引き下げを行わないことなどの要望書を提出している。
しかし、この検討会では子育て支援の重要性や重度障害者の医療費の経済的負担に触れながらも、これまで無料だった医療費の有料化や障害者医療で新たな所得制限や年齢で対象外にするなど、対象者の負担増とひいては自治体への補助削減となる方向で、 １８年度末までに見直しの結論をまとめようとしている。
特に、小児、ひとり親及び重度障害者を対象とした３つの医療費助成制度において、受診のたびに定額を払う一部負担金の導入は、一般世帯の３分の１の収入とも言われている母子家庭をはじめとした所得の低い人や、医療が必要な人ほど負担が重くなるものである。
また、重度障害者医療費助成においては、自立支援法に伴うサービス利用と自立支援医療の負担増も加わることから、この一部負担金の導入は新たな問題を生じかねない。
よって、神奈川県におかれては、次の事項について慎重に審議を尽くすよう要望する。
１ 小児通院及びひとり親医療費助成制度の見直しにおいて、低所得者に配慮するなど慎重に審議すること。
２ 重度障害者医療費助成制度の見直しにおいて、自立支援法に伴う負担増に配慮し、一部負担金徴収を導入しないこと。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１８年９月１５日
神奈川県知事 松 沢 成 文 殿
議長 熊 澤 俊 治
重度障害者医療費助成制度及び、ひとり親・小児医療費助成制度の維持と充実を求める意見書
重度障害者や子どもたちが医療費の心配がなく、必要な医療を等しく受けられるように、医療費助成制度が実施され、多くの県民の働きかけによって充実されてきた。
しかし、神奈川県は重度障害者及び、ひとり親・小児医療費助成制度を見直し、一部負担金の徴収に加え、重度障害者には所得や年齢の制限を新たに導入する方向性をまとめようとしている。
これが実施された場合、障害者や子どもを抱えた家計への負担増となり、医療抑制や治療の中断が懸念される。
よって、神奈川県におかれては、次の事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。
１．重度障害者医療費助成制度の維持・充実
（１）重度障害者医療費助成制度に係る市町村への助成を充実すること。
（２）障害に起因した特別な出費など経済的負担が大きい現状を考慮し、所得制限を行わないこと。
（３）６５歳を超えて新たに障害の認定を受けた方に対して、助成制度の対象外としないこと。
（４）一部負担金を導入しないこと。
（５）助成対象を精神障害者にも拡大すること。
２．小児医療費助成制度の維持・発展
（１）一部負担金を導入しないこと。
（２）就学前までの児童については、県の責任で医療費の本人負担を無料とすること。
３．ひとり親世帯の医療費助成制度の維持
（１）一部負担金を導入しないこと。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１８年９月１５日
神奈川県知事 殿
医療費助成制度の見直しに関する意見書
重度障害者医療費、ひとり親家庭等医療費、小児医療費の各医療費助成制度については、これまで県内各市町村の努力により制度を維持するとともに、拡充も図られてきた。
しかしながら、近年の医療費の増加に伴う助成額の伸びは県内各市町村の財政面に影響を及ぼしていることから、現在、県と関係市町村による｢医療費助成制度見直し検討会｣において協議されているところである。
検討会においては、小児医療費助成制度について対象年齢を就学前まで引き上げることや所得制限の緩和などが提案されているが、一方では、各医療費助成制度における利用者の一部負担金、重度障害者医療費助成制度について年齢制限や所得制限を導入する方向で見直し作業が進められている。
このことは、これまで県内各市町村の努力により行われてきたサービスの後退につながることから、県におかれては、利用者負担の導入や助成対象の縮小などが行われないよう特段の配慮をするとともに、市町村の負担軽減及び更なる制度の拡充に努められるよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１８年９月１１日
神奈川県知事あて
重度障害者医療費助成制度及びひとり親・小児医療費助成制度の維持と充実を求める意見書
県及び各市町村は、重度障害者及び子供たちがお金の心配なく必要な医療を等しく受けられるように、医療費を助成する制度を実施し、充実してきたところであるが、県は、医療費助成制度見直し検討会を設置し、一部負担金の徴収に加え、重度障害者には所得や年齢の制限を新たに導入する方向性をまとめようとしている。
重度障害者及びひとり親・小児医療費の助成制度に一部負担金徴収を導入することは、制度発足の趣旨に反し、医療抑制や治療の中断が懸念される。
また、重度障害者医療費助成制度に新たに所得や年齢の制限を加えることは、年齢に関わりなく障害があるがゆえに、一般世帯と比べてより多くの経済的負担がかかっている実態を無視している。
よって、県におかれては、重度障害者医療費助成制度及びひとり親・小児医療費助成制度の維持と充実を図るため下記事項を実現されるよう強く要望する。
１ 重度障害者医療費助成制度に係る市町村への助成を充実し、所得制限及び一部負担金導入を行わないこと。また、６５才を超えて新たに障害の認定を受けた方を助成制度の対象外とせず、さらに、助成対象を、精神障害者にも拡大すること。
２ 小児医療費助成制度を維持し発展させるため、一部負担金の導入を行わないこと。また、就学前までの児童については、県の責任で医療費の本人負担を無料とすること。
３ ひとり親世帯の医療費助成制度において、一部負担金の導入を行わないこと。
以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。
平成１８年９月２６日
大 和 市 議 会
